http://www.sogi-sozoku.com/sozokuzei/ 「相続税とは｜計算・基礎控除・財産・評価」サイトでは、相続が確定した後に相続税支払いの対象となった方に役立つ情報サイトです。 相続税支払いの対象となった場合には、相続開始の日の翌日から１０ヶ月以内に支払わなければならないと法律で決められています。 相続に関して何も問題がない場合には１０ヶ月という期間は長いですが、とかく相続というものには問題が付き物です。 相続において問題が発生してしまった場合には、１０ヶ月という期間は決して長くはありません。 相続が確定し一段落しても、相続税の支払いにまた頭を悩ませるかもしれません。このようなことを少しでも軽減するために、相続税についての知識を深めておきましょう。 ja Copyright 2011 Fri, 13 Mar 2009 10:52:03 +0900 http://www.sixapart.com/movabletype/ http://blogs.law.harvard.edu/tech/rss 葬儀・告別式のマナー お葬式という呼び方もありますが、葬儀や告別式という呼称が正式なものでしょうか。
葬儀と告別式の意味は異なりますが、最近では一緒に行うことが一般的なようです。
葬儀は、遺族や親族等故人と関係が深かったものが、故人を葬るための儀式といわれています。
告別式は、葬儀が終わった後に行われるもので、友人・知人等が故人に別れを告げる儀式といわれています。

葬儀・告別式のマナーとしては、お通夜の際とほぼ同様となります。 葬儀・告別式の開始１０分前までには受付を済ませておきたいところです。 受付では記帳を行い、香典を差し出します。 その際に簡単なお悔やみを述べましょう。 一般的なお悔やみの言葉としては、 「このたびは、まことにご愁傷様でございます。心からお悔やみを申し上げます。ご霊前にお供えください。」 というものがあります。 また、お通夜に参列しており既に香典を渡してある場合には、 「昨日お供えは済ませましたので」とひとこと述べましょう。 そして、受付の係りの方に一礼して式場に向かいます。 自宅にて葬儀を行う場合には、外に焼香台が置かれていますので、焼香が始まるまでの間は係りの方の指示に従うか、適当な場所にて始まるのを待ちましょう。 葬儀場にて行う場合には、受付後は案内にしたがって着席をする、案内がない場合には祭壇に近い席ほど故人とのつながりが深いものとされていますので、適宜な場所に着席しましょう。 葬儀・告別式が始まるまでの間は、喪主や遺族のところへ行ってお悔やみを述べること及び私語は控えるようにしましょう。 葬儀・告別式は、開式、僧侶の読経、焼香の流れが一般的です。 僧侶、喪主、遺族等の焼香が終わりましたら、一般参列者の焼香が始まります。 焼香は、 ・焼香台の手前にて、遺族や僧侶に一礼します。 ・その後、焼香台の前に進んで祭壇に対して一礼します。 ・次に焼香を行います。右手の親指、人差し指、中指の三本で香をつまみます。 ・つまんだ香を手のひらを返さず目の高さまで上げて、頭を軽く下げ、目を軽く閉じます。 ・つまんだ香を香炉の上に持っていき、香を落とします。 ・この回数は宗教によって異なりますが、１回～３回が多いようです。参列者が多い場合には１回としましょう。 ・その後、遺影に対して手を合わせた後に一礼します。 ・そのまま向きを変えずに後ろへ一歩下がった後に、遺族に対して一礼して戻ります。 というものが一般的です。 葬儀が終了しましたら出棺となります。 よって、一般参列者は相当な理由がない限り、葬儀が終了した後もその場に残るようにしましょう。 出棺に際しては、喪主等から挨拶が行われます。

その後、出棺となり霊柩車が火葬場へ向けて出発します。 その際には、霊柩車がクラクションを鳴らしますので、頭を下げて合唱して見送りましょう。 出棺が終わりましたら速やかに帰宅しましょう。

]]> http://www.sogi-sozoku.com/manner/sougimanner/post_7.html http://www.sogi-sozoku.com/manner/sougimanner/post_7.html 01葬儀マナー Tue, 09 Dec 2008 17:21:12 +0900 公的年金について　～　遺族基礎年金の請求 遺族基礎年金は、国民年金の被保険者若しくは被保険者であった方が死亡した場合で、母子が残された場合に給付されるものとなっています。
支給される要件としては、死亡した国民年金の被保険者等の要件と、遺族基礎年金を受給する遺族の要件の双方をクリアしていないと支給されない仕組みとなっています。

１．死亡した国民年金の被保険者等の要件 以下のいずれかに該当することが必要となります。 ①国民年金の被保険者が死亡 ②国民年金の被保険者であって、６０歳以上６５歳未満の日本国内に居住している者が死亡 ③老齢基礎年金の受給権者が死亡 ④老齢基礎年金の受給資格者が死亡 ※①及び②の場合には更に保険料の納付要件も満たしている必要があります。 （保険料の納付要件） 死亡日の前日にて、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合には、その被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間が、当該被保険者期間の３分の２以上あることが必要となります。 ただし、死亡した日が平成２８年４月１日前にある場合には、死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料を滞納したことがなければ、保険料の納付要件を満たしたものとされます。 ２．遺族基礎年金を受給する遺族の要件 死亡した時点で残された遺族のうち、その者に生計を維持されていた以下の者となります。 ①死亡した時点で、１８歳に達した日後最初の３月３１日までの間にある子、若しくは婚姻をしていない２０歳未満の障害等級１級又は２級の障害状態にある子と生計を同じくしている妻 ②上記①に該当する子 ※上記の子の定義としては、実子であっても養子であっても対象となります。 子に対する遺族基礎年金の受給に関する実際の取扱いとして、以下の場合には支給停止となることを確認しておきましょう。 ・妻が受給権を有しているとき ・子と生計を同じくする子の父若しくは母があるとき その他の確認事項 （内縁の妻について） 婚姻届を提出していないが事実上の婚姻関係にある場合には支給対象となります。 しかし、子については死亡した者の子（実子や養子）でなければなりませんので、連れ子は遺族基礎年金の対象とはなりません。 （生計を維持されていたことの基準） 生計維持関係については、死亡した時点で生計を同じくしていたこと及び遺族基礎年金の受給者の前年年収が一定額以下であること等を確認します。 生計を同じくしていたことは住民票等にて確認することができます。 年収の要件は厚生労働大臣が定める額（現時点では８５０万円）以上の収入を将来にわたって有すると認められない者となっています。 （子が生まれていない胎児の場合） 死亡した時点で生まれてはいなく胎児であった場合、その子が生まれた場合には死亡したものに生計を維持されていたとされます。 また妻も生計を同じくしていたものとされます。よって遺族基礎年金の対象となります。

申請は市区町村役場に行い、以下の書類を提出します。 ・国民年金遺族基礎年金裁定請求書 ・死亡した者の年金手帳 ・戸籍謄本（除籍の記載があるもの） ・住民票（除籍の記載がるもの） ・生計維持されていたことを証明する書類（源泉徴収票など） ・死亡診断書等

]]> http://www.sogi-sozoku.com/sougigo/post_40.html http://www.sogi-sozoku.com/sougigo/post_40.html 05葬儀後にすることは？ Mon, 15 Dec 2008 10:26:53 +0900 弔辞を頼まれたときのマナー 弔辞とは、葬儀の際に亡くなった方との思い出を語り、永遠の別れの言葉とするものです。
遺族から弔辞を依頼されるということは、故人との関係等から是非お願いしたいという考えの下によるものなので、必ず引き受けるようにしましょう。

（弔辞のポイント） １．亡くなった方への呼びかけで始める （○○さん、○○君、○○先生） ２．亡くなったことに対する驚きを述べる （突然のご訃報に・・・、突然のお知らせに・・・、突然の悲報に・・・） ３．亡くなった方と弔辞を読む方の関係を述べる （○○さんとは２０年来の友人であり・・・、○○君とは幼なじみで・・・） ４．亡くなった方の人柄を述べる エピソードを交えて、人柄、業績等をたたえ、感謝の気持ち、残された者の決意等を述べる ５．遺族への慰めの言葉と亡くなった方へのお別れの言葉を述べる （ご冥福をお祈り申し上げます、安らかにお眠りください） ６．自分の名前を述べる （友人を代表して・・・、○○会社を代表して・・・） ここのポイントとして挙げていることは一般的なものでありますので、参考程度にしてください。 自分の言葉で一生懸命想いを伝えようとしたものであれば、故人、遺族に対して伝わることでしょう。 ３分程度で読み上げることができる長さが一般的なようです。 弔辞は遺族に渡るものなので、丁寧に一生懸命書きましょう。 記載する紙ですが、弔辞用の用紙が販売されていますが、白無地の便箋に白無地の封筒を使用しても問題ないでしょう。 正式に行う場合には、巻紙を使用して、毛筆で薄墨にて書きましょう。 注意しなければならないこととして、弔辞の文章中に忌み言葉を入れないようにしましょう。 ・不幸が重なるイメージの言葉 重ね重ね、皆々様、再三再四、またまた、返す返すも、いよいよ、たびたび、重々、ますます ・続くことをイメージさせる言葉 再び、なお、追って、続く、重ねる ・直接的な表現の言葉 死亡、死ぬ、死去、生きる、存命

これらのほかにも、「とんでもないことに、大変なことに」といったオーバーな表現や、「浮かばれない、迷う」といった言葉、「四、九」といった死や苦しみを連想させる言葉も使用することはやめましょう。

]]> http://www.sogi-sozoku.com/manner/sougimanner/post_8.html http://www.sogi-sozoku.com/manner/sougimanner/post_8.html 01葬儀マナー Tue, 16 Dec 2008 09:16:09 +0900 公的年金について　～　寡婦年金の請求 寡婦年金は、国民年金の被保険者若しくは被保険者であった方が死亡した場合で、妻が残された場合に給付されるものとなっています。
寡婦年金が支給される要件としては、死亡した国民年金の被保険者等であった夫の要件と、寡婦年金を受給する妻の要件の双方をクリアしていないと支給されない仕組みとなっています。

１．死亡した国民年金の被保険者等であった夫の要件 ・被保険者期間の要件 死亡日の前日における、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間が２５年以上あること。 被保険者期間は、保険料納付済期間と保険料免除期間を合算した期間となっています。 ・障害基礎年金の受給権者であったことがないこと ・老齢基礎年金の支給を受けていないこと ２．寡婦年金を受給する妻の要件 ・夫が死亡した当時、夫によって生計を維持されていたこと 生計維持関係については、死亡した時点で生計を同じくしていたこと及び寡婦年金の受給者の前年年収が一定額以下であること等を確認します。 生計を同じくしていたことは住民票等にて確認することができます。 年収の要件は厚生労働大臣が定める額（現時点では８５０万円）以上の収入を将来にわたって有すると認められない者となっています。 ・夫との婚姻関係が１０年以上継続していたこと ・年齢が６５歳未満であること （寡婦年金の支給開始） 寡婦年金は以下の時期に支給が開始されます。 ・妻が６０歳未満の場合：妻が６０歳に達した日の属する月の翌月から支給開始 ・妻が６０歳以上の場合：夫が死亡した日の属する月の翌月から支給開始 また以下に該当した場合には、寡婦年金を受給する権利は消滅します。 ・繰り上げ支給の老齢基礎年金の受給権を取得したとき ・６５歳に達したとき ・死亡したとき ・婚姻をしたとき ・直系血族または直系姻族を除く養子となったとき 夫が死亡した要因が労働災害で、労働基準法に規定する遺族補償が行われるべきものの場合には、夫が亡くなった日から６年間寡婦年金の支給が停止されます。

寡婦年金の申請は市区町村役場に行い、以下の書類を提出します。 ・国民年金寡婦年金裁定請求書 ・夫の年金手帳 ・妻の年金手帳 ・住民票（除籍の記載がるもの） ・妻の収入を証明する書類（非課税証明書など）

]]> http://www.sogi-sozoku.com/sougigo/post_41.html http://www.sogi-sozoku.com/sougigo/post_41.html 05葬儀後にすることは？ Mon, 22 Dec 2008 09:39:43 +0900 葬儀が終わったあとには １．葬儀場等から帰宅したとき
葬儀への参列が終わり、葬儀場等から帰宅した場合にはお清めを行うことがあります。
以前はよく会葬礼状にお清めの塩が同封されていましたが、最近ではない場合も多いようです。
塩でお清めを行うということを行わない宗教や宗派もあり、お清めを行わないことによって他の人に迷惑がかかることもないので、本人の意思に任せられます。

塩にてお清めを行う方法も様々です。 自宅に敷地に足を踏み入れる前に行う、家に入る前に行うことから玄関先で行う、葬議場等から直接自宅へと帰らないことから葬議場等から出たら行うなどがあります。 家族等がいる場合には、胸元、背中、足元の順番で塩をふりかけます。 自分で行う場合には、肩に塩をふりかけて終わりにします。 葬議場等から出た時点で行う場合には、足元に塩を撒いて踏む方法で行います。 ２．年賀状の取扱い 不幸があった場合には、喪家は１年間喪に服すことになりますので年賀欠礼状を送付することが一般的です。 年賀欠礼状が届きましたら、年賀状を出すことは控えましょう。 さらに年賀欠礼状が届かなくても、葬儀等に参列したなど不幸があったことを知っている場合にも、年賀状を送らないようにしましょう。 また、年賀状を送った後に、その家庭が喪中であることを知った場合には、お詫びの連絡をしましょう。 親しい場合には電話にて連絡しても問題ないと思いますが、親しい場合には当然に不幸があったことは知っていると考えられますので、それ以外の関係の方であれば、亡くなった方へのお悔やみの言葉を添えた、お詫びの手紙を書くことによって連絡しましょう。 ３．香典返しが届いたときのマナー お通夜や葬儀・告別式に参列した場合には、返礼品を受け取ることが一般的となっています。 しかし、親しい関係者や返礼品を受け取らなかった、香典の金額が多かった場合などは香典返しが送られてくることが考えられます。 この香典返しを受け取った場合には、礼状を出さないのがマナーです。 その理由としては、不幸があったことに対して礼を述べるということは失礼にあたるからとされているようです。

４．形見分けのマナー 亡くなった方の遺族から、形見分けをしたい申し出を受けた場合には、受け取ることがマナーとされています。 形見分けの意味合いとしては、生前に世話になった近親者や友人等に対して、お礼の意味をこめて遺品を送るということです。 間違っても、遺族に対して形見分けのお願いをすることはやめましょう。

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死亡一時金は、死亡日の前日時点で、死亡した日の属する月の前月までの第１号被保険者としての保険料納付済期間が３６月以上あることが支給要件となっています。

この３６月以上の期間には、保険料納付済期間はもちろんのこと、保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数も合算されます。 また、任意加入被保険者期間としての保険料納付済期間も算入されます。 この保険料納付済期間の要件を満たしていた場合に、その遺族に支給されることになります。 ただし、老齢基礎年金や障害基礎年金の支給を受けたことがある者については、死亡一時金は支給されません。 また以下の事項についても確認しましょう。 死亡日において、その者が死亡したことにより遺族基礎年金を受けることができる者がある場合にも死亡一時金は支給されません。 ただし、死亡日が属する当月に遺族基礎年金の受給権が消滅した場合には、死亡一時金は支給されます。 つまり、遺族基礎年金の受給権を取得した日と、その受給権が消滅した日が同一月にある場合には、結果的に遺族基礎年金は全く支給されないことになるから、死亡一時金が支給されることになるというものです。 死亡日において胎児である子が、胎児であった子が生まれた日において、その子または死亡した者の妻が遺族基礎年金の支給を受けることができるに至った場合には、死亡一時金は支給されません。 ただし、胎児であった子が生まれた月に遺族基礎年金の受給権が消滅した場合には、死亡一時金は支給されることになります。 遺族基礎年金の受給権者が子の場合、その子と生計を同じくするその子の父または母がある場合には、遺族基礎年金は支給停止となることから、死亡一時金は支給されることになります。 死亡一時金を受ける遺族及び順位は、死亡した者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹となっており、死亡した当時その者と生計を同じくしていた者となっています。 また、死亡一時金を受けるべき同順位の遺族が２人以上ある場合には、そのうち１人のした請求は、全員のためその全額につきしたものとみなし、その１人に対してした支給は、全員に対してしたものとみなされます。 死亡一時金の額は、死亡日の属する月の前月までの保険料納付済期間の月数、保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を合算した月数に応じて、それぞれ以下に定める金額となっています。 死亡日の属する月の前月までの保険料納付済期間の月数、 保険料４分の１免除期間の月数の４分の３に相当する月数、 保険料半額免除期間の月数の２分の１に相当する月数及び 保険料４分の３免除期間の月数の４分の１に相当する月数を 合算した月数 支給額 ３６月以上１８０月未満 １２０，０００円 １８０月以上２４０月未満 １４５，０００円 ２４０月以上３００月未満 １７０，０００円 ３００月以上３６０月未満 ２２０，０００円 ３６０月以上４２０月未満 ２７０，０００円 ４２０月以上 ３２０，０００円 また、死亡日の属する月の前月までの第１号被保険者としての被保険者期間に係る死亡日の前日における付加保険料に係る保険料納付済期間が３年以上である者の遺族に支給する死亡一時金の額は、８，５００円を加算した額となります。 死亡一時金を受けることができる者が、同一人の死亡により寡婦年金を死亡一時金と同時に受けることができる場合には、その者の選択により死亡一時金と寡婦年金のうち、いずれか一方を支給し、他方は支給しないこととなります。 この場合、寡婦年金の支給を選択したときには、その時点で死亡一時金の受給権自体が消滅してしまうので、寡婦年金を選択した妻が６０歳前に死亡したとしても、寡婦年金を選択した際の死亡一時金は次順位者に転給されることはありません。 上記の場合は、受給権が寡婦年金を選択した時点で消滅してしまうことから転給されることはありませんが、死亡一時金の受給権者が、死亡一時金の支給を受ける前に死亡してしまった場合には、死亡一時金は次順位者に転給されることになります。 死亡一時金の申請は市区町村役場に行い、以下の書類を揃えます。 ・亡くなった方の年金手帳 ・印鑑（実印でなくても可） ・亡くなった方の戸籍謄本（除籍謄本） ・請求者と死亡者の続柄がわかる戸籍謄本 （上記除籍謄本にて確認できる場合には不要）

・住民票（除籍の記載がるもので世帯全員のもの） ・請求者の世帯全員が記載された住民票 （請求者と亡くなった方が同一世帯の場合には不要） ・生計同一証明 （請求者と亡くなった方が同一世帯の場合には不要） ・請求者名義の預金通帳

]]> http://www.sogi-sozoku.com/sougigo/post_42.html http://www.sogi-sozoku.com/sougigo/post_42.html 05葬儀後にすることは？ Tue, 30 Dec 2008 16:54:19 +0900 公的年金について　～　遺族厚生年金 遺族厚生年金は死亡事由要件と保険料納付要件という二つの要件に該当した場合に支給されることになります。
支給要件とは以下のようなものとなります。

・死亡事由要件 厚生年金保険の被保険者または被保険者であった者が以下の死亡事由のいずれかに該当した場合に、その者の遺族に支給されます。 ①被保険者が死亡したとき（短期要件） ②被保険者であった期間中に初診日がある傷病によって、初診日から５年以内に死亡したとき（短期要件） ③障害等級１級または２級に該当する障害状態にある障害厚生年金の受給権者が死亡したとき（短期要件） ④老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者が死亡したとき（長期要件） 上記の短期要件と長期要件の双方に該当した場合には、遺族厚生年金の請求の際に別段の申出をした場合を除いて、短期要件のみに該当することになり長期要件には該当しないことになります。 ・保険料納付要件 保険料納付要件は、上記①及び②の死亡事由の場合に問われることになり、③及び④の場合は保険料納付要件は問われません。 保険料納付要件は、死亡日の前日において、死亡日の属する月の前々月までに国民年金の被保険者期間がある場合には、以下のいずれかの保険料納付要件を満たしている必要があります。 ①国民年金の被保険者期間に係る保険料納付済期間と保険料免除期間とを合算した期間が、被保険者期間の３分の２以上あること ②死亡した日が平成２８年４月１日前にある場合には、死亡した日において６５歳未満で、死亡日の前日において死亡日の属する月の前々月までの１年間に保険料の滞納期間がないこと また遺族厚生年金の支給対象となる遺族は、配偶者、子、父母、孫、祖父母であって、被保険者の死亡当時その者によって生計を維持されていた者となっています。 ただし、”妻以外”の者については以下の要件に該当していることが必要となります。 ①夫、父母、祖父母は５５歳以上であること（６０歳に達するまでの間は支給停止となる） ②子、孫は、１８歳に達する日後の最初の３月３１日までの間にある者、若しくは２０歳未満の障害等級１級・２級の障害状態にある者で、かつ婚姻をしていない者 遺族厚生年金には以下のような加算制度もあります。 ・中高齢の寡婦加算 以下のいずれかに該当する”妻”が受ける遺族厚生年金の額には、４０歳から６５歳までの間、中高齢の寡婦加算額として年金額に加算されます。 ①夫が死亡した当時、４０歳以上６５歳未満で生計を同じくしている子がいない妻 ②４０歳に達した当時、子がいることから遺族基礎年金を受給していた妻で、遺族厚生年金と遺族基礎年金を受給していた子のある妻が、子が１８歳に達する日後の最初の３月３１日に達した、若しくは障害等級１級・２級の障害状態にある子が２０歳に達したことから遺族基礎年金を受給できなくなった妻 ・経過的寡婦加算 以下のいずれかに該当する場合には、遺族厚生年金の年金額に加算されます。 ①上記の中高齢寡婦加算が行われていた遺族厚生年金の受給権者である妻が６５歳に達したとき ②昭和３１年４月１日以前生まれの妻が、６５歳以上となってから遺族厚生年金の受給権が発生したとき ただし、遺族厚生年金の死亡事由要件が、老齢厚生年金の受給権者または老齢厚生年金の受給資格期間を満たしている者が死亡したときである場合には、死亡した夫の厚生年金保険の被保険者期間が２０年以上、若しくは４０歳に達した日以降に１５年以上あることが必要となります。

年金制度は頻繁に変更されることがありますので、年金額や要件等は請求する際に改めて確認するようにしてください。

]]> http://www.sogi-sozoku.com/sougigo/post_43.html http://www.sogi-sozoku.com/sougigo/post_43.html 05葬儀後にすることは？ Mon, 05 Jan 2009 10:08:26 +0900 法要のマナー 法要には忌日法要と年忌法要といったものがあります。
忌日法要には初七日（しょなのか）＝７日目、二七日（ふたなのか）＝１４日目、三七日（みなのか）＝２１日目、四七日（よなのか）＝２８日目、三十五日・５７日（さんじゅうごにち・いつなのか）＝３５日目、六七日（むなのか）＝４２日目、四十九日・七七日（しじゅうくにち・なななのか）＝４９日目、百か日（ひゃっかにち）＝１００日目があります。

年忌法要には一周忌＝命日から満１年目、三回忌＝命日から満２年目、七回忌＝命日から満６年目、十三回忌＝命日から満１２年目、十七回忌＝命日から満１６年目、二十三回忌＝命日から満２２年目、二十七回忌＝命日から満２６年目などがあります。 当方にて行った、また今後行う予定の法要は、初七日、四十九日、一周忌、三回忌、七回忌、十三回忌となっています。 初七日の法要については、葬儀・告別式当日に行ってしまいました。 よって、四十九日、一周忌、三回忌、七回忌の法要を行い、これから行う予定である十三回忌の法要で最後とします。 法要を行う側についての情報は、コチラをご覧ください。 ここでは法要に招かれた際のマナーについて紹介していきます。 大原則として、法要に招かれた場合には必ず出席するようにします。 法要の招待に際しては、案内状が送付されてきたり電話にて連絡があることが一般的ですが、返事は速やかに行いましょう。 マナーとして、法要は招かれて出席するものであり、自分から出席を請うことや日程・日時の確認を行うことはしてはいけないものとされています。 また、やむを得ない事情によって出席できない場合には、電話にてお詫びをしましょう。 代理人として家族が出席できる場合（本人が高齢であるなど）にも、その旨を連絡しておくことをお勧めします。 出席できない場合には、法要前日までに供物料や供物、供花などを送るようにしましょう。 法要に出席する際の服装は、一周忌までの法要に関しましては喪服にて出席することが一般的なようです。 案内状や連絡を受けた際に、平服との指示があった場合には平服にて出席しましょう。 ３回忌以降の場合には、平服にて出席してもかまいません。 ただし平服といいましても明るい色のものは避けた方がよいでしょう。

法要当日には、供物料として現金を持参することが一般的です。 不祝儀袋には、「御仏前」「御供物料」「御香料」と記載されているものとします。 遺族にあいさつをした際に「御仏前にお供えください」などという言葉とともに手渡しましょう。

]]> http://www.sogi-sozoku.com/manner/sougimanner/post_10.html http://www.sogi-sozoku.com/manner/sougimanner/post_10.html 01葬儀マナー Tue, 06 Jan 2009 09:27:14 +0900 準確定申告について 自営業者等は、毎年１月１日から１２月３１日までに生じた所得について計算をして所得税を支払うことになっており、翌年の２月中旬から１ヶ月の間に申告して納税することとなっています。
いわゆる確定申告です。

しかし、自営業者等が死亡してしまった場合には、当然に本人は確定申告を行うことができないことから、相続人が１月１日から死亡した日までの所得を計算して申告・納税を行うこととなります。 これを準家庭申告といいます。 準確定申告は、相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内に行わなければなりません。 申告を行うのは死亡した年の１月１日から死亡した日までの所得となりますが、年の初めに死亡した場合など前年分の確定申告を行っていない場合は、前年分も申告する必要があり、これも相続の開始があったことを知った日の翌日から４ヶ月以内が期限となっていますので、注意しましょう。 準確定申告は相続人が行うこととなりますが、相続人が２人以上いる場合には以下のような取扱いとなります。 ・各相続人が連署によって１通の準確定申告書を作成します。 ・また、他の相続人の氏名を付記して相続人が別々に提出することも可能となっていますが、申告した内容を他の相続人に通知しなければなりません。 ・準確定申告における所得税は相続人が負担することになりますので、相続分により按分した割合で各相続人が納めることになります。 ・相続分が確定していない場合には、法定相続分に応じた割合にて計算することとなります。 ・相続放棄を行った者は、準確定申告の対象としないで按分計算を行うこととなります。 準確定申告において支払った所得税は、相続した財産から債務として控除することができます。 また、準確定申告をしたことにより還付金が還付された場合には、未収金として相続の対象となる財産となります。 準確定申告では所得控除できるものがあります。 ・医療費控除：死亡日までに支払ったものについては対象となります。 しかし、死亡後に支払った入院費等については対象となりません。 ・社会保険料、生命保険料、地震保険控除：医療費控除と同様に死亡日までに支払ったものが対象となります。 準確定申告の手続きについては、被相続人の死亡当時の住所地を管轄する税務署にて手続きを行うことになります。 （必要書類） ・準確定申告書及び付表 ・死亡日までの決算書 （給与所得者の場合には源泉徴収票）

・所得税内訳書 ・生命保険料、地震保険控除等の控除証明書 ・医療費の領収書 ・相続人全員の認印 ・申告者を確認することができるもの （免許証など）

]]> http://www.sogi-sozoku.com/sougigo/post_44.html http://www.sogi-sozoku.com/sougigo/post_44.html 05葬儀後にすることは？ Mon, 12 Jan 2009 10:25:17 +0900 新しい葬儀のカタチ　～　無宗教葬 母が病気により亡くなり、葬儀を行うこととなったときに困ったことが葬儀の形式でした。
結局のところ特に信仰する宗教はないことから、両親や親族等の葬儀等が仏式であったことから母の葬儀も仏式にて行いました。

仏式にて葬儀を行うことを決定付けたのは、祖父母が仏式にて葬儀を行ったこと及び葬儀の形式をゆっくりと選んでいる時間がなかったことです。 今にしてみれば無宗教葬でもよかった気もしますが、母が亡くなった直後に無宗教葬を行うという選択は現実的ではありませんでした。 よって、信仰する宗教がなく、自分らしい葬儀を希望する場合には無宗教葬がお勧めです。 しかし、このことを家族に伝えておくだけでは、実際の葬儀の際に負担がかかることが考えられますので、事前に計画を立てておくことが必要と考えます。 葬儀社が提案する葬儀形式の中にも無宗教葬はありますが、その場にて無宗教葬を選択することは難しいでしょう。 その理由の一つに、納骨の問題があります。 日本のお墓の多くは仏式のものですが、寺院等によっては戒名がなければ納骨できないところがあります。 大規模な霊園であれば、宗教を問わないところがほとんどなので戒名がなくても納骨できますが、すでに寺院等にお墓を持っている場合には事前に確認しておく必要があるでしょう。 無宗教葬といいましても、葬儀社にてある程度のプランは提示してくれますが、そもそも自分らしい葬儀を行うことを目的としているならば形式にこだわる必要はないでしょう。 読経行わないので、式場が静かになることから音楽を流すケースも多いようです。 その音楽の曲目を事前に選曲しておく必要があります。 この他にも、祭壇はどうするのか、参列してもらう人はどの範囲にするのか、親族等と親しい友人だけにするのか、献花は行うのか、弔辞はどうするのか、弔電は読み上げるのかなど、形式をこだわらない代わりに決めなければならないことがたくさんあります。 しかし、自分の希望する葬儀を事前に自ら決めるということですから面倒ではないでしょう。

生前に自分の葬儀の計画を立てて、無宗教葬を行い、戒名もなく、自分らしい墓地を建てるという方も近年多くいるようです。 ということは、参考になる情報は葬儀社にありますので、無宗教葬を希望する方は、無宗教葬の実績がある葬儀社に相談することをお勧めします。

]]> http://www.sogi-sozoku.com/manner/seizenjunbi/post_11.html http://www.sogi-sozoku.com/manner/seizenjunbi/post_11.html 02生前にできること Tue, 13 Jan 2009 11:33:24 +0900 手続きに添付する書類 死亡に伴う手続きの際には、様々な書類を添付することになります。
その中で一番多いものは、市区町村役場にて発行する公的証明書等があります。
ここでは、それらの証明書等について説明していきます。

市区町村役場にて発行される印鑑証明書や住民票、戸籍謄本等には、必ず証明書等を発行した日付が記載されています。 手続きに際して証明書を添付するケースが多くなりますが、証明書の有効期限が定められているケースもあります。 証明日以降に変更があっては、証明書の意味がなくなってしまいますので、諸手続きの多くは証明書の有効期限を定めています。 よって、市区町村役場にて証明書を発行する際には、事前に必要部数を確認して１～２部多めに発行する程度にしておきましょう。 あまりにも多く発行しても有効期限が切れてしまっては、証明書として利用することができなくなってしまいますので注意しましょう。 【住民票】 住民票には、世帯全員が記載されているものと、世帯員の内一人だけが記載されているものがあります。 申請者は、住民票に記載されている者、その者と同一世帯の者であり、運転免許証などの本人確認資料が必要となります。 また、住民基本台帳ネットワークが開始されたことにより、住民基本台帳ネットワークに参加する全国の市区町村の窓口にて、住民基本台帳カードを提示すれば本人または同一世帯の住民票の写しの交付が受けられるようになりました。 【印鑑証明書】 印鑑を登録することにより実印となり、その印鑑の印影を表示して実印であることを証明する書類となっています。 一般的には、印鑑登録を行うと印鑑登録証が発行されますので、窓口にて提示して印鑑証明書の交付を受けます。 【戸籍謄本・戸籍抄本・除籍謄本】 戸籍謄本は、戸籍に記載されている全員を写したものとなっています。 戸籍抄本は、戸籍に記載されている者のうち、必要とする者だけの戸籍を写したものとなっています。 除籍謄本は、一つの戸籍から死亡等によって全員が除かれると、その戸籍は除籍として扱われ、その除籍した経緯が記載されているものとなっています。 申請者は、戸籍に記載されている者、その直系親族であり、運転免許証などの本人確認資料が必要となります。 また、一部では戸籍事務のコンピューター化によって、戸籍謄本は「全部事項証明書」に、戸籍抄本は「個人事項証明書」に名称が変わったところがあります。 これに伴って、以前では戸籍謄本にて除籍となった者を確認することができましたが、これができなくなりましたので、別途必要となる戸籍等を発行する必要があるかもしれませんので注意しましょう。 【身分証明書】 身分証明書は、本籍地がある市区町村役場にて発行されるもので、禁治産・準禁治産、成年後見の有無、破産の有無を証明するものとなっています。 印鑑及び運転免許証などの本人確認資料が必要となります。 （委任状） 各種証明書は基本的に本人が申請することになっています。 また、住民票は住民票に記載されている者、その者と同一世帯の者、戸籍謄本等は戸籍に記載されている者、その直系親族でも申請が可能となっていることろが多いようです。 しかし、本人以外が申請する場合には委任状を必要とする市区町村役場もありますので、事前に確認することをお勧めします。 不正に証明書を取得して悪用される事件等も起きていますので、証明書等の発行につきましては以前より厳格に取り扱われるようになってきています。 委任状は必ず本人が書かなくてはなりません。 また、委任事項を明確に記載するようにしましょう。 ・住民票○○通の交付を請求する件 ※本籍・続柄を記載する場合や住民票に記載されている全員の場合、一部について請求する場合などはその旨記載します ・戸籍謄本○○通の交付を請求する件 ・戸籍抄本○○通の交付を請求する件 ・除かれた戸籍謄本○○通の交付を請求する件 ※その他戸籍の附票、身分証明書等必要とするものとその通数を具体的記載します さらに、交付された証明書等の利用目的も記入することをお勧めします。 （戸籍謄本等の郵送による申請） 戸籍謄本等は本籍地のみの発行となっていることから、現在居住している場所と離れている可能性があります。 気軽に行くことができる距離の場合には問題ありませんが、そうではない場合には郵送には申請しましょう。 郵送にて申請する場合には、依頼書を作成しましょう。 また、市区町村によってはホームページにて書式を用意しているところもあります。 ｛依頼書に記載する事項｝ ・請求者の住所、氏名、押印、電話番号 （電話番号につきましては、携帯電話等、必ず日中連絡できる番号が求められます。） ・必要とする戸籍の本籍、戸籍筆頭者 ・戸籍謄本、戸籍抄本、除籍謄本といった種別 ・必要となる通数 ※本人、または本人と同一戸籍に属する者以外の請求には 、本人の委任状・請求者の本人確認できる書類の写しを同封しなければなりません。 また、使用目的を具体的に記入し、疎明資料等を添付することが必要な場合もあるので事前に確認しましょう。

依頼書のほかには、手数料と返信用封筒、本人確認資料が必要となります。 手数料は、事前に手数料がいくらなのかを確認して、郵便局の定額小為替を同封することで支払うことが多いようです。 返信用封筒には、請求者の住所、氏名を記載して、所定の切手を貼付して同封します。 本人確認資料は、運転免許証の写し等を同封します。

]]> http://www.sogi-sozoku.com/sougigo/post_45.html http://www.sogi-sozoku.com/sougigo/post_45.html 05葬儀後にすることは？ Mon, 19 Jan 2009 11:11:14 +0900 新しい埋葬のカタチ　～　自然葬 自然葬とは、散骨等によって自然に回帰しようとする葬儀のことといわれています。
ただし、その方法に決まりきった形式はなく様々な方法で自然葬が行われています。

一般的に行われている葬儀を行わず、散骨等を行う自然葬だけの形式や、火葬の際に分骨してそれを自然葬として散骨する形式もあるようです。 自然葬が注目されている理由としては、今までの葬儀の形式にとらわれず自然へ帰りたいという想いから自然葬を行うというものも多いでしょうが、現実的な問題として核家族化等によってお墓の維持管理が難しくなってきているということも理由のひとつにあるようです。 また、近年の環境意識の向上から、山林を開発して墓石を並べるようなことはしないで自然を保護しようという考えもあるようです。 日本では、「墓地、埋葬等に関する法律」があり、その中で「埋葬又は焼骨の埋蔵は、墓地以外の区域に、これを行ってはならない」と規定しています。 さらに刑法では「遺骨遺棄罪」という規定もあることから、散骨という行為は一般的に違法であるという認識がありました。 しかし、上記の法律の見解として刑法の所管である法務省は、「葬送の一つとして節度をもって行われる限り、遺骨遺棄罪には当たらない」としています。 墓地、埋葬等に関する法律の所管である厚生労働省は、「墓埋法はもともと土葬を問題にしていて、遺灰を海や山にまくといった葬法は想定しておらず、対象外である。だからこの法律は自然葬を禁ずる規定ではない」との見解を示しています。 よって、現在では一定の要件を満たすことにより自然葬を行うことができるとされています。 【自然葬の種類】 ・海洋葬 海洋葬とは、海に散骨する葬送のことをいいます。 遺族が乗船して散骨等を行い海洋葬を行う方式と、遺族は乗船せず散骨等を業者に委託して行う方式があります。 また、船を単独で借りるケースと、合同で借りて海洋葬を行うケースがあります。 ・樹木葬 樹木葬とは、遺骨を直接土の中に埋めて、墓標として樹木を植える葬送のことをいいます。

・宇宙葬 宇宙葬とは、遺骨を専用カプセルなどに納めて、衛星ロケットに載せて地球周回軌道上に打ち上げる散骨する葬送をいいます。

]]> http://www.sogi-sozoku.com/manner/seizenjunbi/post_12.html http://www.sogi-sozoku.com/manner/seizenjunbi/post_12.html 02生前にできること Tue, 20 Jan 2009 11:15:47 +0900 生きている間に準備できること 不幸というものは突然やってくるものです。
年を重ねた者から順番に亡くなっている訳ではありません。
しかし、ある程度年齢を重ねた場合には、生きている間に亡くなった際に必要となるものを準備しておくことをお勧めします。

１．連絡先 自分が亡くなった場合や危篤状態となってしまった場合に、連絡をしてもらいたい交友関係者の連絡先を用意しておく必要があるでしょう。 家族等が自分の交友関係を全て把握していれば問題ありませんが、そのような方は少ないことでしょう。 よって、葬儀等の際には誰に連絡すればよいのか一覧化しておくことにより、残された家族が安心することができます。 母が亡くなった際は、母の交友関係がわからなかったことから、友人等の連絡は行うことができませんでした。 亡くなった直後から葬儀が終了するまでの間は、非常に慌しい状態が続くことから、ゆっくりと連絡先を確認することができないのが現実です。 このことから、葬儀が終了してしばらくしてから母が亡くなったことを聞いて弔問してくれた方も多数いました。 ２．遺影の選定 当方の場合は、母が亡くなった日から二日後にお通夜を行うこととなりました。 祭壇の準備をするまでに遺影の準備をしなければなりません。 よって、亡くなった日の夜に葬儀社から遺影とする写真を選んでおくようにと依頼されました。 このような場合に、生前に遺影として使用してもらいたい写真がある場合には準備しておくと、家族からすれば大変助かります。 当方の場合の遺影の写真選びは大変時間がかかりました。 病気であったから最近の写真は使用することができなかったこと、母が写真を取られることが好きでなかったこと等の理由により適切な写真が見つかりませんでした。 最終的には、１０年近く前の写真を使用することになりました。 遺影の写真を選ぶに当たっては、集合写真のようなものではなく、人物が大きく写りこんでいるものが適しています。 また、最近のカメラは高性能なので”ピンボケ”は少ないようですが、昔の写真は良く見るとピントがあっていないものもよく見かけました。 遺影は大きなサイズに引き伸ばしますので、ピントが合っていないと更にボケてしまうことが考えられます。 遺影作成の際には様々な加工を行うことが可能なので、良い写真が見つかった場合には葬儀社の方に相談してみましょう。 また、服装を写真のままにしないで喪服を着せることができますし、背景を明るい色にして華やかに見せること等もできます。 ３．菩提寺 菩提寺が決まっている場合には何の問題もありませんが、決まっていない場合には家族は大変苦労することになります。 当方の母の場合には、信仰している宗教もなかったことから、葬儀形式をどのようにするところから考えなければなりませんでした。 結局、祖父と同様にしようということで、仏式の葬儀とし宗派も同様としました。 ただし、お墓は既に民間霊園にて用意してあったことから、葬儀社を通して同じ宗派の僧侶を派遣してもらいました。 新たに檀家となる場合などは、その時点だけでなく後々様々な付き合い等がありますので簡単に決めることはできないでしょう。 ４．お墓 これも菩提寺が決まっている場合には何の問題もありませんが、決まっていない場合には家族は大変苦労することになります。 一般的には、四十九日の法要の際に納骨を行うことが多いので、その時点までにお墓を立てる必要があると考えます。 ただし、必ず四十九日法要までに納骨しなければならないものではありませんので、それ以降であっても何の問題もありません。

しかし、いずれは納骨は行うことになりますので、お墓が用意されている方が家族としては助かります。

]]> http://www.sogi-sozoku.com/manner/seizenjunbi/post_13.html http://www.sogi-sozoku.com/manner/seizenjunbi/post_13.html 02生前にできること Tue, 27 Jan 2009 09:37:08 +0900 事前に葬儀社を選ぶ 近年、葬儀を行う会社は多様化してきています。
葬儀を専門として行う会社や農協や生協といった数あるサービスの一つとして葬儀サービスがあるところなど様々です。
葬儀というものは、ほとんどが突然行うことになるものなので、じっくりと葬儀社を選んでいる余裕がありません。
そこで、ある程度は自分の家庭に適した葬儀社を確認しておくことをお勧めします。

１．葬儀を専門に行う会社 葬儀を専門に行う会社の規模は様々です。 ある程度の規模の葬儀社は斎場・ホールを自社にて所有し、そこで葬儀を行います。 全国展開しているところや、都道府県内限定で展開しているところが該当するでしょう。 それ以外の中小規模の葬儀社は、公営の斎場や提携している斎場等にて葬儀を行う形式のようです。 ２．葬儀をサービスの一つとして提供する会社 葬儀専門の業者ではなく、農協や生協のように数あるサービスの中に葬儀サービスを提供している会社があります。 葬儀を専門として行っている組織ではありませんが、提供されるサービスは葬儀専門業者と変わりはありません。 このように葬儀社にも様々なものがありますが、結論として専門業者であろうとそうでなかろうと提供されるサービスに変わりはありません。 よって、他の視点で葬儀社を選ぶことをお勧めします。 ・価格 葬儀費用が一番気にかかるところではないでしょうか。 最近では葬儀費用も明確になってきており、見積もりも出してくれます。 よって、費用がしており見積もりを提示する業者であることは最低条件と考えます。 さらに見積もりの内容を詳細に説明してくれ、質問にも丁寧に答えることができる担当者であることも重要です。 ・場所 自宅にて葬儀を行わない場合には、斎場・ホールの場所が自宅から近い場所にあるほうが何かと便利です。 最近では街中に斎場・ホールを持つ葬儀社は珍しくなくなりました。 ・経営実績 葬儀社も数多くあることから、競争が激化しています。 利用者から信頼されない葬儀社というものは淘汰されていきます。 逆に、長年経営しているような葬儀社は利用者からの信頼が厚いことが考えられます。 注意が必要なのは、突然の不幸によって葬儀を行わなくてはならない状況を悪用して価格を明朗にしない、葬儀プランの選択肢を提示しない、利用者の意見を取り入れない、質問に対して明確に答えないといった葬儀業者に依頼しないことです。

葬儀を行ったことがある友人・知人等に話を聞く、見積もりは１社ではなく複数に依頼して比較検討する、担当者の人柄を見抜くことができれば優良な葬儀社を選ぶことができるでしょう。

]]> http://www.sogi-sozoku.com/manner/seizenjunbi/post_14.html http://www.sogi-sozoku.com/manner/seizenjunbi/post_14.html 02生前にできること Mon, 09 Feb 2009 10:01:51 +0900 葬儀の生前予約を行う 葬儀を行うことになった際の一番の問題は、どこに葬儀を依頼するのか、葬儀の内容をどのようにするのかといったことでしょう。
葬儀というものは突然行うこととなるものですから、遺族は慌しい状況において葬儀に関する様々なことを決めなければなりません。
このようなことを回避する方法の一つとして「葬儀の生前予約」があります。

葬儀の生前予約とは、自分が生きている間に自分の葬儀の内容等を決めて予約しておくものです。 その方法には葬儀社によって異なりますが、費用の支払い方法で分けますと生前予約した際に葬儀費用を予め支払う方法と、実際に葬儀が終わった後に葬儀費用を支払う方法 があります。 互助会も費用を事前に積み立てていく方式なので葬儀の生前予約の一つといえるかもしれませんが、葬儀内容を明確にして、その費用を事前に支払うという方式ではないので 一般的な生前予約とは別と考える方もいます。 生前予約のメリットとしては以下のことが考えられます。 ・自分が希望する葬儀内容にすることができる。 ・葬儀費用を事前に支払っておくことで、家族に費用の心配をさせないで済む。 ・葬儀社の選定や葬儀内容の決定に際して、家族に負担をかけなくて済む。 ・亡くなった直後からの葬儀に関する手続等が不要のため、家族はゆっくりとお別れをすることができる。 ・本人と家族が一緒に生前予約の相談を行うことにより、無理のない葬儀内容にすることができる。 ・事前に葬儀費用の見積もりや葬儀内容の協議を繰り返すことにより、納得のいく金額で葬儀を行うことができる。 ・一旦葬儀内容を決定したとしても、後から変更することができる。 メリットばかりでなくデメリットも考えられます。 例えば、生前予約を行ったとしても確実に生前に準備したとおりの葬儀が執行される保障はありません。 よって、確実に執行させるには遺言書の作成が必要と考えます。 しかし遺言書の作成に当たっては、法的に認められるものでなければ効力が発生しないこともありますので、作成に当たっては公証役場にて行うか、充分に中止して自分で作 成するしかありません。 遺言書につきましては遺言を理解する＆葬儀関連お役立ち情報サイトを参考にしてください。 また葬儀の生前予約には、事前に決めた葬儀内容に基づいた葬儀費用を事前に支払う方式のところがあります。 この場合には、その葬儀社が自分がなくなる時点まで間違いなく経営されているかという点を見極めなければなりません。 事前に葬儀費用を支払いながら、いざ葬儀を行うこととなった時点で、その葬儀社がつぶれてしまっていては目も当てられません。 しかし、葬儀社の中にはこのようなことを回避するために、事前に支払った葬儀費用を信託銀行に預ける方式をとってるところもあります。

上記のようにメリット、デメリットはありますが、実際に突然葬儀を行うことなり、葬儀社選びから葬儀の内容の決定等に忙殺され、ゆっくりと故人とのお別れができなかった経験があるので、葬儀の生前予約を行うことは、自分にとっても残された家族にとってもメリットがあると考えますのでオススメです。

]]> http://www.sogi-sozoku.com/manner/seizenjunbi/post_15.html http://www.sogi-sozoku.com/manner/seizenjunbi/post_15.html 02生前にできること Tue, 17 Feb 2009 10:13:41 +0900